【コラム】「品種登録」ってどんな制度??制度の概要について解説

 一定の要件を満たす植物の新品種を育成された方は、その新品種について農林水産省に「品種登録」することで、「育成者権」という知的財産権を取得することができます。

 本コラムでは、「品種登録」や「育成者権」についてご紹介いたします。

 

品のある種

最後までご覧いただけると嬉しいです!

 一定の要件を満たす植物の新品種を育成した方は、農林水産省に出願することで、その品種についての登録を受けることができます。

この登録を「品種登録」といいます。

 品種登録がされると、「育成者権」(後述)が発生します。


 種苗法 ※令和8年11月16日時点の条文です。
 (品種登録の要件)
第三条 次に掲げる要件を備えた品種の育成(人為的変異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定することをいう。以下同じ。)をした者又はその承継人(以下「育成者」という。)は、その品種についての登録(以下「品種登録」という。)を受けることができる。
 一-三 (略)
2・3 (略)

 (育成者権の発生及び存続期間)
第十九条 育成者権は、品種登録により発生する。
2 育成者権の存続期間は、品種登録の日から三十五年(第四条第二項に規定する品種にあっては、四十年)とする。

品種登録の要件

 品種登録を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

区 別 性 品種登録出願前に国内外で公知となっている他の品種と、重要な形質に係る特性の全部または一部によって明確に区別できること。
均 一 性 同一世代の植物体の全てが、重要な形質に係る特性の全部において十分に類似していること。
安 定 性 繰り返し繁殖させた後においても、重要な形質に係る特性の全部が変化しないこと。
名称の適切性 出願品種(品種登録出願に係る品種)の名称が、次のどれかに該当しないこと。
  ⑴ 1つの出願品種について複数の品種名称がある。
  ⑵ 「出願品種の種苗に係る登録商標」または「その種苗と類似の商品に係る登録商標」と同一または類似のものである。
  ⑶ 「出願品種の種苗」または「その種苗と類似の商品」に関する役務に係る登録商標と同一または類似のものである。
  ⑷ 出願品種に関し誤認を生じ、またはその識別に関し混同を生ずるおそれがあるものである(前2号に掲げる場合を除く。)
未 譲 渡 性 出願品種の種苗または収穫物が、➀日本国内において品種登録出願の日から1年遡った日前に、➁外国においてその品種登録出願の日から4年(永年性植物として農林水産省令で定める農林水産植物の種類に属する品種にあっては、6年)遡った日前に、それぞれ業として譲渡されていないこと。
 ※その譲渡が、試験・研究のためのものである場合や育成者の意に反してされたものである場合は、この限りでない。

名称の適切性は、「出願後すぐ」と「登録の直前」の2回審査が行われます。

参照条文 ※令和8年11月16日時点の条文です。

 種苗法 

 (品種登録の要件)
第三条 次に掲げる要件を備えた品種の育成(人為的変異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定することをいう。以下同じ。)をした者又はその承継人(以下「育成者」という。)は、その品種についての登録(以下「品種登録」という。)を受けることができる。
 一 品種登録出願(第五条第一項の規定による品種登録の出願をいう。以下同じ。)前に日本国内又は外国において公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されること。
 二 同一の繁殖の段階に属する植物体の全てが特性の全部において十分に類似していること。
 三 繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないこと。
2 農林水産大臣は、前項第一号に掲げる要件に該当するかどうかの判断をするに当たっては、品種登録出願に係る品種(以下「出願品種」という。)と公然知られた他の品種との特性の相違の内容及び程度、これらの品種が属する農林水産植物の種類及び性質等を総合的に考慮するものとする。
3 品種登録出願又は外国に対する品種登録出願に相当する出願に係る品種につき品種の育成に関する保護が認められた場合には、その品種は、出願時において公然知られた品種に該当するに至ったものとみなす。
第四条 品種登録は、出願品種の名称が次の各号のいずれかに該当する場合には、受けることができない。
 一 一の出願品種につき一でないとき。
 二 出願品種の種苗に係る登録商標又は当該種苗と類似の商品に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。
 三 出願品種の種苗又は当該種苗と類似の商品に関する役務に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。
 四 出願品種に関し誤認を生じ、又はその識別に関し混同を生ずるおそれがあるものであるとき(前二号に掲げる場合を除く。)。
2 品種登録は、出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において品種登録出願の日から一年遡った日前に、外国において当該品種登録出願の日から四年(永年性植物として農林水産省令で定める農林水産植物の種類に属する品種にあっては、六年)遡った日前に、それぞれ業として譲渡されていた場合には、受けることができない。ただし、その譲渡が、試験若しくは研究のためのものである場合又は育成者の意に反してされたものである場合は、この限りでない。

 種苗法施行規則(平成十年農林水産省令第八十三号) ※令和8年11月12日時点の条文です。
 (永年性植物の種類)
第二条 法第四条第二項の農林水産省令で定める農林水産植物の種類は、木本の植物とする。

★「品種登録」と「商標登録」の関係★

 前述のとおり、出願品種の名称が「出願品種の種苗に係る登録商標」などと同じであったり、紛らわしいものである場合は、品種登録を受けることができません。

 一方、商標制度においても、「品種登録を受けた品種の名称と同一または類似の商標であつて、その品種の種苗またはこれに類似する商品もしくは役務について使用をするもの」は商標登録を受けることができないこととなっています。

 品種登録を受けた品種の名称は、登録を受けた本人が出願しても商標登録されないので注意が必要です。

事前にどちらで登録するとよいか、しっかりと検討しておきましょう!

≪参照≫特許庁『工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第22版〕』(2026)1555頁(外部サイト)

参照条文 ※令和8年11月16日時点の条文です。

 商標法(昭和34年法律第127号)

 (商標登録を受けることができない商標)
第四条 次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。
 一-十三 (略)

 十四 種苗法(平成十年法律第八十三号)第十八条第一項の規定による品種登録を受けた品種の名称と同一又は類似の商標であつて、その品種の種苗又はこれに類似する商品若しくは役務について使用をするもの

 十五-十九 (略)

2-4 (略)

 

 種苗法

 (品種登録の要件)
第三条 (略)
第四条 品種登録は、出願品種の名称が次の各号のいずれかに該当する場合には、受けることができない。
 一 (略)
 二 出願品種の種苗に係る登録商標又は当該種苗と類似の商品に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。
 三 出願品種の種苗又は当該種苗と類似の商品に関する役務に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。
 四 出願品種に関し誤認を生じ、又はその識別に関し混同を生ずるおそれがあるものであるとき(前二号に掲げる場合を除く。)。
2 (略)

 

  (中略)

 

 (品種登録)
第十八条 農林水産大臣は、品種登録出願につき第十七条第一項の規定により拒絶する場合を除き、品種登録をしなければならない。
2・3 (略)

品種登録の流れ

 品種登録の流れは、次のとおりです。

出願
 所定の事項を記載した願書を、説明書や出願品種の植物体の写真などの資料を添付して、農林水産大臣に提出します。
 出願に当たっては、出願料を納付する必要があります。
 願書、説明書などの所定の様式や手続の詳細が確認できる品種登録の手引きは、次のサイトでダウンロードいただけます。

  リンク:品種登録ホームページ:農林水産省(外部サイト)
出願公表
 農林水産大臣に、品種登録出願が受理されたら(品種登録出願の補正が命じられた場合は、その補正が行われたら)、その品種登録出願について、次に掲げる事項が公示されます。
  ⑴ 品種登録出願の番号および年月日
  ⑵ 出願者の氏名または名称および住所または居所
  ⑶ 出願品種の属する農林水産植物の種類
  ⑷ 出願品種の名称
  ⑸ 出願公表の年月日
  ⑹ 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
 今までに公示された品種登録出願の情報も、次のリンク先でご確認いただけます。

  リンク:品種登録ホームページ:農林水産省(外部サイト) 
手数料の納付
 出願者は、後述の現地調査または栽培試験のための手数料を国(研究機構が現地調査または栽培試験を行う場合にあっては、研究機構)に納付しなければならなりません。
 手数料の一覧は、次のリンク先でご確認いただけます。

  リンク:出願料・登録料・手数料一覧:農林水産省(外部サイト)
審査
 出願品種の特性が前述の登録要件を満たしているか否かについて、現地調査または栽培試験が行われます。
審査特性の通知
 審査の結果、品種登録の要件を満たすものと認められたら、品種登録の前に、その出願品種について審査により特定した特性(審査特性)が通知されます。
 通知を受けた出願者は、その出願品種の審査特性が事実と異なると思ったら、その審査特性の訂正を求めることができます。
品種登録
 審査の結果、登録要件を満たすと判断された品種は、品種登録されます。
 品種登録は、品種登録簿に次に掲げる事項を記載してされます。
  ⑴ 品種登録の番号および年月日
  ⑵ 品種の属する農林水産植物の種類
  ⑶ 品種の名称
  ⑷ 品種の審査特性(前述の訂正をした場合は、その訂正後のもの)
  ⑸ 育成者権の存続期間
  ⑹ 品種登録を受ける者の氏名または名称および住所または居所
  ⑺ 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
 登録に当たり、登録料の納付が必要となります。第1年分の登録料は、前述の公示があった日から30日以内に納付しなければなりません。
 金額は、次のリンク先でご確認ください。

  リンク:出願料・登録料・手数料一覧:農林水産省(外部サイト)

品種登録出願や出願料・登録料の納付は、オンラインでも行うことができます。詳細は、次のリンク先でご確認ください。

  

  リンク:手続書類の様式一覧:農林水産省(外部サイト)

  

参照条文 ※令和8年11月16日時点の条文です。

 種苗法 

 (品種登録出願)
第五条 品種登録を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した願書を農林水産大臣に提出しなければならない。
 一 出願者の氏名又は名称及び住所又は居所
 二 出願品種の属する農林水産植物の種類
 三 出願品種の名称
 四 出願者が保持していると思料する出願品種の特性
 五 出願品種の育成をした者の氏名及び住所又は居所
 六 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
2 前項の願書には、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した説明書及び出願品種の植物体の写真その他出願品種が同項第四号に掲げる特性を保持していることを証する資料を添付しなければならない。
3 育成者が二人以上あるときは、これらの者が共同して品種登録出願をしなければならない。

 (出願料)
第六条 出願者は、一件につき一万四千円を超えない範囲内で農林水産省令で定める額の出願料を納付しなければならない。
2 前項の規定は、出願者が国(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人のうち品種の育成に関する業務を行うものとして政令で定めるものを含む。次項、第四十五条第二項及び第三項並びに第五十四条第二項において同じ。)であるときは、適用しない。
3 第一項の出願料は、国と国以外の者が共同して品種登録出願をする場合であって、品種登録により発生することとなる育成者権について持分の定めがあるときは、同項の規定にかかわらず、同項の農林水産省令で定める出願料の額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
4 前項の規定により算定した出願料の額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

 

  (中略)

  

 (出願公表)
第十三条 農林水産大臣は、品種登録出願を受理したとき(前条第一項の規定により品種登録出願の補正をすべきことを命じた場合にあっては、その補正が行われたとき)は、遅滞なく、次に掲げる事項を公示して、その品種登録出願について出願公表をしなければならない。
 一 品種登録出願の番号及び年月日
 二 出願者の氏名又は名称及び住所又は居所
 三 出願品種の属する農林水産植物の種類
 四 出願品種の名称
 五 出願公表の年月日
 六 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
2 農林水産大臣は、出願公表があった後に、品種登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は品種登録出願が拒絶されたときは、その旨を公示しなければならない。

 

  (中略)

  

 (出願品種の審査)
第十五条 農林水産大臣は、出願者に対し、出願品種の審査のために必要な出願品種の植物体の全部又は一部その他の資料の提出を命ずることができる。
2 農林水産大臣は、出願品種の審査をするに当たっては、現地調査又は栽培試験を行うものとする。ただし、出願品種の審査上その必要がないと認められる場合は、この限りでない。
3 農林水産大臣は、関係行政機関、学校その他適当と認める者に対し、前項の規定による現地調査又は栽培試験の実施に関して必要な協力を依頼することができる。
4 栽培試験の項目、試験方法その他第二項の栽培試験の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。
 (研究機構による現地調査又は栽培試験の実施)
第十五条の二 農林水産大臣は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「研究機構」という。)に前条第二項の規定による現地調査又は栽培試験を行わせることができる。
2 農林水産大臣は、前項の規定により研究機構に現地調査又は栽培試験を行わせるときは、当該現地調査又は栽培試験を行わないものとする。
3 研究機構は、農林水産大臣の同意を得て、関係行政機関、学校その他適当と認める者に対し、第一項の規定による現地調査又は栽培試験の実施に関して必要な協力を依頼することができる。
4 研究機構は、第一項の規定による現地調査又は栽培試験を行ったときは、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、当該現地調査又は栽培試験の結果を農林水産大臣に通知しなければならない。
5 農林水産大臣は、第一項の現地調査又は栽培試験の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、研究機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
 (現地調査又は栽培試験に係る手数料)
第十五条の三 出願者は、第十五条第二項又は前条第一項の現地調査又は栽培試験に係る実費を勘案して農林水産省令で定める額の手数料を国(研究機構が同項の規定による現地調査又は栽培試験を行う場合にあっては、研究機構)に納付しなければならない。
2 農林水産大臣又は研究機構は、農林水産省令で定めるところにより、前項の手数料の額を出願者に通知するものとする。
3 第一項の規定により研究機構に納付された手数料は、研究機構の収入とする。

  

  (中略)

  

 (審査特性の訂正)
第十七条の二 農林水産大臣は、品種登録をするときは、あらかじめ、当該出願品種について審査により特定した特性(以下「審査特性」という。)を出願者に通知しなければならない。
2 前項の規定による通知を受けた出願者は、当該出願品種の審査特性が事実と異なると思料するときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に対し、当該審査特性の訂正を求めることができる。
3 農林水産大臣は、前項の規定による求めがあったときは、明らかに当該求めに係る事実がないと認める場合を除き、当該審査特性が事実かどうかについて調査を行うものとする。
4 農林水産大臣は、前項の規定による調査の結果、当該審査特性が事実と異なることが判明したときは、当該審査特性の訂正をしなければならない。
5 農林水産大臣は、前項の規定による訂正をしたとき、又は当該訂正をしない旨の決定をしたときは、第二項の規定による求めをした出願者に対し、遅滞なく、その旨(当該訂正をしない旨の決定をしたときは、その理由を含む。)を通知しなければならない。
6 第十五条から第十五条の四までの規定は、第三項の規定による調査について準用する。
7 前条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、第二項の規定による訂正の求めについて準用する。この場合において、同号中「第十五条第一項」とあるのは「次条第六項において準用する第十五条第一項」と、「同条第二項」とあるのは「次条第六項において準用する第十五条第二項」と、「第十五条の四第一項」とあるのは「次条第六項において準用する第十五条の四第一項」と読み替えるものとする。

 (品種登録)
第十八条 農林水産大臣は、品種登録出願につき第十七条第一項の規定により拒絶する場合を除き、品種登録をしなければならない。
2 品種登録は、品種登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
 一 品種登録の番号及び年月日
 二 品種の属する農林水産植物の種類
 三 品種の名称
 四 品種の審査特性(前条第四項の規定による訂正をしたときは、当該訂正後のもの)
 五 育成者権の存続期間
 六 品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所
 七 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
3 農林水産大臣は、第一項の規定による品種登録をしたときは、当該品種登録を受けた者に対しその旨を通知するとともに、前項第一号から第六号までに掲げる事項及び農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。

 

  (中略)

  

 (登録料)
第四十五条 育成者権者は、第十九条第二項に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、三万円を超えない範囲内で農林水産省令で定める額の登録料を納付しなければならない。
2 前項の規定は、育成者権者が国であるときは、適用しない。
3 第一項の登録料は、育成者権が国と国以外の者との共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、同項の規定にかかわらず、同項の農林水産省令で定める登録料の額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
4 前項の規定により算定した登録料の額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
5 第一項の規定による第一年分の登録料は、第十八条第三項の規定による公示があった日から三十日以内に納付しなければならない。
6 第一項の規定による第二年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。
7 前項に規定する期間内に登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であっても、その期間の経過後六月以内にその登録料を追納することができる。
8 前項の規定により登録料を追納する育成者権者は、第一項の規定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。

  

 「育成者権」は、「品種登録を受けている品種(以下「登録品種」といいます。)」と「その登録品種と特性により明確に区別されない品種」を業として利用する権利です。

「育成者権者」は、育成者権を専有します。つまり、登録品種の種苗等を独占的に利用することができます。

 ただし、その育成者権について「専用利用権」(後述)を設定したときは、専用利用権者がこれらの品種を利用する権利を専有する範囲については、この限りではありません。

参照条文 ※令和8年11月16日時点の条文です。

 種苗法 
 (育成者権の効力)
第二十条 育成者権者は、品種登録を受けている品種(以下「登録品種」という。)及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する権利を専有する。ただし、その育成者権について専用利用権を設定したときは、専用利用権者がこれらの品種を利用する権利を専有する範囲については、この限りでない。
2 登録品種の育成者権者は、当該登録品種に係る次に掲げる品種が品種登録された場合にこれらの品種の育成者が当該品種について有することとなる権利と同一の種類の権利を専有する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
 一 変異体の選抜、戻し交雑、遺伝子組換えその他の農林水産省令で定める方法により、登録品種の主たる特性を保持しつつ特性の一部を変化させて育成され、かつ、特性により当該登録品種と明確に区別できる品種
 二 その品種の繁殖のため常に登録品種の植物体を交雑させる必要がある品種
3 登録品種が、前項第一号の農林水産省令で定める方法により、当該登録品種以外の品種の主たる特性を保持しつつ特性の一部を変化させて育成された品種である場合における同項及び次条第二項の規定の適用については、前項中「次に」とあるのは「第二号に」と、同条第二項中「前条第二項各号」とあるのは「前条第二項第二号」とする。

 ここで、品種について「利用」とは、次に掲げる行為をいいます。

その品種の「種苗」の➀生産、➁調整、➂譲渡の申出、⑤譲渡、⑦輸出、⑧輸入またはこれらの行為をする目的をもって保管する行為
その品種の種苗を用いることにより得られる「収穫物」を➀生産、➂譲渡の申出、④貸渡しの申出、⑤譲渡、⑥貸し渡し、⑦輸出、⑧輸入またはこれらの行為をする目的をもって保管する行為(育成者権者または専用利用権者が前号に掲げる行為について権利を行使する適当な機会がなかった場合に限られます。)
その品種の「加工品」を➀生産、➂譲渡の申出、④貸渡しの申出、⑤譲渡、⑥貸し渡し、⑦輸出、⑧輸入またはこれらの行為をする目的をもって保管する行為(育成者権者または専用利用権者が前2号に掲げる行為について権利を行使する適当な機会がなかった場合に限られます。)

育成者権者は、「種苗」だけでなく、そこから得られる「収穫物」や一定の「加工品」まで独占的に利用することができるんですね!

参照条文 ※令和8年11月16日時点の条文です。

 種苗法 

 (定義等)
第二条 (略)
2-4 (略)
5 この法律において品種について「利用」とは、次に掲げる行為をいう。
 一 その品種の種苗を生産し、調整し、譲渡の申出をし、譲渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為
 二 その品種の種苗を用いることにより得られる収穫物を生産し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為(育成者権者又は専用利用権者が前号に掲げる行為について権利を行使する適当な機会がなかった場合に限る。)
 三 その品種の加工品を生産し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為(育成者権者又は専用利用権者が前二号に掲げる行為について権利を行使する適当な機会がなかった場合に限る。)
6・7 (略)

  

「専用利用権」と「通常利用権」

 品種登録はしたけれども、資力が足りなかったり、設備が整っていなかったりなど諸々の事情で自分自身が事業として登録品種を利用することができないというような場合があります。

 そこで種苗法には、育成者権者以外の人が登録品種等を業として利用することができるように「専用利用権」と「通常利用権」という2種類の利用権が規定されています。

育成者権者は、他者に登録品種等の利用を許諾して、その対価として利用料を得るというようなことができるんです!

「専用利用権」の設定

 育成者権者は、その育成者権について「専用利用権」を設定することができます。

 「専用利用権者」は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録品種等を独占的に利用することができます。

文字通り、他者の利用を排除して専用利用できるということですね!

 なお、専用利用権の設定は、登録しなければ効力を生じないので注意が必要です。

参照条文 ※令和8年11月16日時点の条文です。

 種苗法 

  (専用利用権)
第二十五条 育成者権者は、その育成者権について専用利用権を設定することができる。
2 専用利用権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録品種等を利用する権利を専有する。
3 専用利用権は、品種の利用の事業とともにする場合、育成者権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
4 専用利用権者は、育成者権者の承諾を得た場合に限り、その専用利用権について質権を設定し、又は他人に通常利用権を許諾することができる。
5 第二十三条の規定は、専用利用権に準用する。

 

  (中略)

 
 (登録の効果)
第三十二条 次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。
 一 育成者権の移転(相続その他の一般承継によるものを除く。)、放棄による消滅又は処分の制限
 二 専用利用権の設定、移転(相続その他の一般承継によるものを除く。)、変更、消滅(混同又は育成者権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限
 三 育成者権又は専用利用権を目的とする質権の設定、移転(相続その他の一般承継によるものを除く。)、変更、消滅(混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限
2 前項各号の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

「通常利用権」の許諾

 また、育成者権者は、その育成者権について他人に「通常利用権」を許諾することができます。

 「通常利用権者」は、種苗法の規定により、または設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録品種等を利用することができます。

「通常利用権者」は、「専用利用権者」とは違い、独占的に利用することができるわけではなく、ただ単に業としてその登録品種等を利用することができるにとどまります。

 種苗法 ※令和8年11月16日時点の条文です。
 (通常利用権)
第二十六条 育成者権者は、その育成者権について他人に通常利用権を許諾することができる。
2 通常利用権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録品種等を利用する権利を有する。

 通常利用権は、その発生後にその「育成者権」もしくは「専用利用権」または「その育成者権についての専用利用権」を取得した者に対しても、その効力を有します。

つまり、自分が通常利用権者になった後に、第三者にその育成者権が移転したり、専用利用権が設定されたりしても、その権利を持つ人たちに対して通常利用権を主張することができるのです。

 種苗法 ※令和8年11月16日時点の条文です。
 (通常利用権の対抗力)
第三十二条の二 通常利用権は、その発生後にその育成者権若しくは専用利用権又はその育成者権についての専用利用権を取得した者に対しても、その効力を有する。

育成者権の制限

 育成者権の効力は、次に掲げる行為には、及びません。

  • 新品種の育成その他の試験または研究のためにする品種の利用
  • 「登録品種等の育成をする方法についての特許権」の特許権者や、その特許につき「専用実施権」または「通常実施権」を持つ者が、その特許に係る方法により登録品種の種苗を生産し、またはその種苗を調整し、譲渡の申出をし、譲渡し、輸出し、輸入し、もしくはこれらの行為をする目的をもって保管する行為
  • 前号の「特許権の消滅後」において、同号の特許に係る方法により登録品種の種苗を生産し、またはその種苗を調整し、譲渡の申出をし、譲渡し、輸出し、輸入し、もしくはこれらの行為をする目的をもって保管する行為
  • 前2号の種苗を用いることにより得られる「収穫物」を生産し、譲渡もしくは貸渡しの申出をし、譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、またはこれらの行為をする目的をもって保管する行為
  • 前号の収穫物に係る「加工品」を生産し、譲渡もしくは貸渡しの申出をし、譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、またはこれらの行為をする目的をもって保管する行為
参照条文 ※令和8年11月16日時点の条文です。

 種苗法 

 (育成者権の効力が及ばない範囲)
第二十一条 育成者権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。
 一 新品種の育成その他の試験又は研究のためにする品種の利用
 二 登録品種(登録品種と特性により明確に区別されない品種を含む。以下この項において同じ。)の育成をする方法についての特許権を有する者又はその特許につき専用実施権若しくは通常実施権を有する者が当該特許に係る方法により登録品種の種苗を生産し、又は当該種苗を調整し、譲渡の申出をし、譲渡し、輸出し、輸入し、若しくはこれらの行為をする目的をもって保管する行為
 三 前号の特許権の消滅後において、同号の特許に係る方法により登録品種の種苗を生産し、又は当該種苗を調整し、譲渡の申出をし、譲渡し、輸出し、輸入し、若しくはこれらの行為をする目的をもって保管する行為
 四 前二号の種苗を用いることにより得られる収穫物を生産し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為
 五 前号の収穫物に係る加工品を生産し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為
2 育成者権者、専用利用権者若しくは通常利用権者の行為又は前項各号に掲げる行為により登録品種、登録品種と特性により明確に区別されない品種及び登録品種に係る前条第二項各号に掲げる品種(以下「登録品種等」と総称する。)の種苗、収穫物又は加工品が日本国内で譲渡されたときは、当該登録品種の育成者権の効力は、その譲渡された種苗、収穫物又は加工品の利用には及ばない。ただし、当該登録品種等の種苗を生産する行為、当該登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為については、この限りでない。

育成者権の存続期間

 育成者権は、品種登録により発生し、次の期間存続します。

下記以外の植物品種登録の日から35年
木本の植物
(果樹、林木、観賞樹など)
品種登録の日から40年
参照条文 ※令和8年11月16日時点の条文です。

 種苗法 

 (品種登録の要件)
第三条 (略)
第四条 (略)
2 品種登録は、出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において品種登録出願の日から一年遡った日前に、外国において当該品種登録出願の日から四年(永年性植物として農林水産省令で定める農林水産植物の種類に属する品種にあっては、六年)遡った日前に、それぞれ業として譲渡されていた場合には、受けることができない。ただし、その譲渡が、試験若しくは研究のためのものである場合又は育成者の意に反してされたものである場合は、この限りでない。

  (中略)

 (育成者権の発生及び存続期間)
第十九条 育成者権は、品種登録により発生する。
2 育成者権の存続期間は、品種登録の日から三十五年(第四条第二項に規定する品種にあっては、四十年)とする。

 種苗法施行規則 ※令和8年11月16日時点の条文です。
 (永年性植物の種類)
第二条 法第四条第二項の農林水産省令で定める農林水産植物の種類は、木本の植物とする。

  

 いかがだったでしょうか?

 今回は、品種登録について、ご紹介させていただきました。

 本コラムが、皆様の事業活動の一助となれば幸いです。

 最後まで、ご覧いただきありがとうございました。

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投稿者プロフィール

佐藤 千峰
職  業:行政書士
取扱業務:会社設立サポート、補助金申請サポート、著作権登録申請サポートなど
資  格:行政書士、著作権相談員、2級知的財産管理技能士