【サクッと読める！ミニコラム】「単元未満株式」とは
※本コラムは、令和８年８月３１日時点の情報をもとに作成されております。
【「単元株式」制度について】
株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会または種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨を定款で定めることができます（会社法（平成１７年法律第８６号）第１８８条第１項）。
つまり、株式会社は定款で定めれば、一定数の株式を持たない株主には、議決権を与えないこととすることができるのです。
単元株制度を導入することで、出資額がごく少額の株主の議決権を制限し、株主総会の招集通知などにかかるコストを削減することができます。
ここで、「一定の数」は、次の数を超えることはできないこととされています（同条第２項、会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３４条）。
この「一定の数」を「単元株式数」といいます（同法第２条２０号）。
【「単元未満株式」とは】
単元株式数に満たない数の株式を「単元未満株式」といいます（同法第１８９条第１項）。
単元未満株式を持つ株主は、その持っている単元未満株式について、株主総会・種類株主総会において議決権を行使することができません（同項）。
単元未満株式を持つ株主を「単元未満株主」といいます。
株式会社は、単元未満株主がその単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利の全部または一部を行使することができない旨を定款で定めることができます（同条第２項）。
単元未満株主に対しては、議決権以外の権利についても、定款で定めれば行使を制限することができますが、上記各号の権利などの行使は制限することができないということですね。
【単元未満株主の買取請求・売渡請求】
単元未満株主は、株式会社に対し、自分が持つ単元未満株式を買い取ることを請求することができます（同法第１９２条第１項）。
また、株式会社は、単元未満株主がその株式会社に対して、単元未満株主が持つ単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を、その単元未満株主に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができます（同法第１９４条第１項）。
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投稿者プロフィール
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職業：行政書士
経歴：平成３０年４月から令和６年１２月まで地方公務員として勤務。主に、住民税の賦課業務、例規および重要文書の審査業務などに従事。令和７年５月に行政書士事務所を開業
取扱業務：会社設立サポート、補助金申請サポート、著作権登録申請サポートなど
資格：行政書士、著作権相談員、２級知的財産管理技能士
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