【コラム】著作権は登録できる！？そのメリットは？？著作権登録制度について【行政書士が解説】

　（著作者の権利）
第１７条　著作者は、次条第１項、第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第２１条から第２８条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。
２　（略）

　　　第三款　著作権に含まれる権利の種類
　（複製権）
第２１条　著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
　（上演権及び演奏権）
第２２条　著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。
　（上映権）
第２２条の２　著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。
　（公衆送信権等）
第２３条　著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
２　著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。
　（口述権）
第２４条　著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。
　（展示権）
第２５条　著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。
　（頒布権）
第２６条　著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。
２　著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。
　（譲渡権）
第２６条の２　著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。）の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
２　前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。
　⑴　前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物
　⑵　第６７条第１項若しくは第６９条の規定による裁定又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和３１年法律第８６号）第５条第１項の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物
　⑶　第６７条の２第１項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物
　⑷　前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された著作物の原作品又は複製物
　⑸　国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物
　（貸与権）
第２６条の３　著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。
　（翻訳権、翻案権等）
第２７条　著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
　（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）
第２８条　二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。

　　　第六節　著作権の譲渡及び消滅
　（著作権の譲渡）
第６１条　著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。
２　著作権を譲渡する契約において、第２７条又は第２８条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。
　（相続人の不存在の場合等における著作権の消滅）
第６２条　著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。
　⑴　著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法（明治２９年法律第８９号）第９５９条（残余財産の国庫への帰属）の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。
　⑵　著作権者である法人が解散した場合において、その著作権が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２３９条第３項（残余財産の国庫への帰属）その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。
２　第５４条第２項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により消滅した場合について準用する。

　（著作者の権利）
第１７条　著作者は、次条第１項、第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第２１条から第２８条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。
２　（略）
　　　第二款　著作者人格権
　（公表権）
第１８条　著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。
２　著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。
　⑴　その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合　当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。
　⑵　その美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合　これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示すること。
　⑶　第２９条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合　当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。
３　著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものとみなす。
　⑴　その著作物でまだ公表されていないものを行政機関（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「行政機関情報公開法」という。）第２条第１項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）に提供した場合（行政機関情報公開法第９条第１項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）　行政機関情報公開法の規定により行政機関の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）第２条第６項に規定する歴史公文書等をいう。以下同じ。）が行政機関の長から公文書管理法第８条第１項の規定により国立公文書館等（公文書管理法第２条第３項に規定する国立公文書館等をいう。以下同じ。）に移管された場合（公文書管理法第１６条第１項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理法第１６条第１項の規定により国立公文書館等の長（公文書管理法第１５条第１項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下同じ。）が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。
　⑵　その著作物でまだ公表されていないものを独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）に提供した場合（独立行政法人等情報公開法第９条第１項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）　独立行政法人等情報公開法の規定により当該独立行政法人等が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等が当該独立行政法人等から公文書管理法第１１条第４項の規定により国立公文書館等に移管された場合（公文書管理法第１６条第１項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理法第１６条第１項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。
　⑶　その著作物でまだ公表されていないものを地方公共団体又は地方独立行政法人に提供した場合（開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）　情報公開条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。）の規定により当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等が当該地方公共団体又は地方独立行政法人から公文書管理条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。）に基づき地方公文書館等（歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。以下同じ。）に移管された場合（公文書管理条例の規定（公文書管理法第十六条第一項の規定に相当する規定に限る。以下この条において同じ。）による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長（地方公文書館等が地方公共団体の施設である場合にあつてはその属する地方公共団体の長をいい、地方公文書館等が地方独立行政法人の施設である場合にあつてはその施設を設置した地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。
　⑷　その著作物でまだ公表されていないものを国立公文書館等に提供した場合（公文書管理法第１６条第１項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）　同項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。
　⑸　その著作物でまだ公表されていないものを地方公文書館等に提供した場合（公文書管理条例の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）　公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。
４　第１項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
　⑴　行政機関情報公開法第５条の規定により行政機関の長が同条第１号ロ若しくはハ若しくは同条第２号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は行政機関情報公開法第７条の規定により行政機関の長が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。
　⑵　独立行政法人等情報公開法第５条の規定により独立行政法人等が同条第１号ロ若しくはハ若しくは同条第２号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は独立行政法人等情報公開法第７条の規定により独立行政法人等が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。
　⑶　情報公開条例（行政機関情報公開法第１３条第２項及び第３項の規定に相当する規定を設けているものに限る。第５号において同じ。）の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第５条第１号ロ又は同条第２号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。
　⑷　情報公開条例の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第５条第１号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。
　⑸　情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第七条の規定に相当するものにより地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。
　⑹　公文書管理法第１６条第一項の規定により国立公文書館等の長が行政機関情報公開法第５条第１号ロ若しくはハ若しくは同条第２号ただし書に規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第５条第１号ロ若しくはハ若しくは同条第２号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。
　⑺　公文書管理条例（公文書管理法第１８条第２項及び第４項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第５条第１号ロ又は同条第２号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。
　⑻　公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第５条第１号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。
　（氏名表示権）
第１９条　著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。
２　著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができる。
３　著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる。
４　第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
　⑴　行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。
　⑵　行政機関情報公開法第６条第２項の規定、独立行政法人等情報公開法第６条第２項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第６条第２項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物の著作者名の表示を省略することとなるとき。
　⑶　公文書管理法第１６条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。
　（同一性保持権）
第２０条　著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。
２　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。
　⑴　第３３条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第３３条の２第１項、第３３条の３第１項又は第３４条第１項の規定により著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの
　⑵　建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変
　⑶　特定の電子計算機においては実行し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において実行し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に実行し得るようにするために必要な改変
　⑷　前３号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変

　（録音権及び録画権）
第９１条　実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。
２　前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。
　（放送権及び有線放送権）
第９２条　実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する。
２　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
　⑴　放送される実演を有線放送する場合
　⑵　次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合
　　イ　前条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は録画されている実演
　　ロ　前条第２項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの
　（送信可能化権）
第９２条の２　実演家は、その実演を送信可能化する権利を専有する。
２　前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。
　⑴　第９１条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演
　⑵　第９１条第２項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの
　（中略）
　（譲渡権）
第９５条の２　実演家は、その実演をその録音物又は録画物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
２　前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。
　⑴　第９１条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演
　⑵　第９１条第２項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの
３　第１項の規定は、実演（前項各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）の録音物又は録画物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。
　⑴　第１項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物
　⑵　第１０３条において準用する第６７条第１項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物
　⑶　第１０３条において準用する第６７条の２第１項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物
　⑷　第１項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された実演の録音物又は録画物
　⑸　国外において、第１項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された実演の録音物又は録画物
　（貸与権等）
第９５条の３　実演家は、その実演をそれが録音されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。
２　前項の規定は、最初に販売された日から起算して１月以上１２月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコード（複製されているレコードのすべてが当該商業用レコードと同一であるものを含む。以下「期間経過商業用レコード」という。）の貸与による場合には、適用しない。
３　商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者（以下「貸レコード業者」という。）は、期間経過商業用レコードの貸与により実演を公衆に提供した場合には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。
４　第９５条第５項から第１４項までの規定は、前項の報酬を受ける権利について準用する。この場合において、同条第１０項中「放送事業者等」とあり、及び同条第１２項中「第９５条第１項の放送事業者等」とあるのは、「第９５条の３第３項の貸レコード業者」と読み替えるものとする。
５　第１項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、前項において準用する第９５条第５項の団体によつて行使することができる。
６　第９５条第７項から第１４項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合においては、第四項後段の規定を準用する。
　　　第三節　レコード製作者の権利
　（複製権）
第９６条　レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。
　（送信可能化権）
第９６条の２　レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。
　（中略）
　（譲渡権）
第９７条の２　レコード製作者は、そのレコードをその複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
２　前項の規定は、レコードの複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。
　⑴　前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡されたレコードの複製物
　⑵　第１０３条において準用する第６７条第１項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物
　⑶　第１０３条において準用する第６７条の２第１項の規定の適用を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物
　⑷　前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡されたレコードの複製物
　⑸　国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡されたレコードの複製物
　（貸与権等）
第９７条の３　レコード製作者は、そのレコードをそれが複製されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。
２　前項の規定は、期間経過商業用レコードの貸与による場合には、適用しない。
３　貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公衆に提供した場合には、当該レコード（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に相当な額の報酬を支払わなければならない。
４　第９７条第３項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。
５　第９５条第６項から第１４項までの規定は、第３項の報酬及び前項において準用する第９７条第３項に規定する団体について準用する。この場合においては、第９５条の３第４項後段の規定を準用する。
６　第１項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、第４項において準用する第９７条第３項の団体によつて行使することができる。
７　第５項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第５項中「第９５条第６項」とあるのは、「第９５条第７項」と読み替えるものとする。
　　　第４節　放送事業者の権利
　（複製権）
第９８条　放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。
　（再放送権及び有線放送権）
第９９条　放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。
２　前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送については、適用しない。
　（送信可能化権）
第９９条の２　放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。
２　前項の規定は、放送を受信して自動公衆送信を行う者が法令の規定により行わなければならない自動公衆送信に係る送信可能化については、適用しない。
　（テレビジョン放送の伝達権）
第１００条　放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有する。
　　　第５節　有線放送事業者の権利
　（複製権）
第１００条の２　有線放送事業者は、その有線放送を受信して、その有線放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。
　（放送権及び再有線放送権）
第１００条の３　有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを放送し、又は再有線放送する権利を専有する。
　（送信可能化権）
第１００条の４　有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを送信可能化する権利を専有する。
　（有線テレビジョン放送の伝達権）
第１００条の５　有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその有線放送を公に伝達する権利を専有する。

　（著作物の発行）
第３条　著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第２１条に規定する権利を有する者若しくはその許諾（第６３条第１項の規定による利用の許諾をいう。以下この項、次条第１項、第４条の２及び第６３条を除き、以下この章及び次章において同じ。）を得た者又は第７９条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾（第８０条第３項の規定による複製の許諾をいう。以下同じ。）を得た者によつて作成され、頒布された場合（第２６条、第２６条の２第１項又は第２６条の３に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。
２　二次的著作物である翻訳物の前項に規定する部数の複製物が第２８条の規定により第２１条に規定する権利と同一の権利を有する者又はその許諾を得た者によつて作成され、頒布された場合（第２８条の規定により第２６条、第２６条の２第１項又は第２６条の３に規定する権利と同一の権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）には、その原著作物は、発行されたものとみなす。
３　著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば前二項の権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ前２項の権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、前２項の規定を適用する。

　（著作物の公表）
第４条　著作物は、発行され、又は第２２条から第２５条までに規定する権利を有する者若しくはその許諾（第６３条第１項の規定による利用の許諾をいう。）を得た者若しくは第７９条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾（第８０条第３項の規定による公衆送信の許諾をいう。以下同じ。）を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合（建築の著作物にあつては、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾（第６３条第１項の規定による利用の許諾をいう。）を得た者によつて建設された場合を含む。）において、公表されたものとする。
２　著作物は、第２３条第１項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者若しくは第７９条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、公表されたものとみなす。
３　二次的著作物である翻訳物が、第２８条の規定により第２２条から第２４条までに規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信若しくは口述の方法で公衆に提示され、又は第２８条の規定により第２３条第一項に規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、その原著作物は、公表されたものとみなす。
４　美術の著作物又は写真の著作物は、第４５条第１項に規定する者によつて同項の展示が行われた場合には、公表されたものとみなす。
５　著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば第１項から第３項までの権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ第１項から第３項までの権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、これらの規定を適用する。

　（出版権の設定）
第７９条　第２１条又は第２３条第１項に規定する権利を有する者（以下この章において「複製権等保有者」という。）は、その著作物について、文書若しくは図画として出版すること（電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物により頒布することを含む。次条第２項及び第８１条第１号において「出版行為」という。）又は当該方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この章において同じ。）を行うこと（次条第２項及び第８１条第２号において「公衆送信行為」という。）を引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。
２　複製権等保有者は、その複製権又は公衆送信権を目的とする質権が設定されているときは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができるものとする。
　（出版権の内容）
第８０条　出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。
　⑴　頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利（原作のまま前条第１項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む。）
　⑵　原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利
２　出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定行為に別段の定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版行為又は公衆送信行為（第８３条第２項及び第８４条第３項において「出版行為等」という。）があつた日から３年を経過したときは、複製権等保有者は、前項の規定にかかわらず、当該著作物について、全集その他の編集物（その著作者の著作物のみを編集したものに限る。）に収録して複製し、又は公衆送信を行うことができる。
３　出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製又は公衆送信を許諾することができる。
４　第６３条第２項、第３項及び第６項並びに第６３条の２の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第６３条第３項中「著作権者」とあるのは「第７９条第１項の複製権等保有者及び出版権者」と、同条第６項中「第２３条第１項」とあるのは「第８０条第１項（第２号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。

　（出版権の譲渡等）
第８７条　出版権は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、その全部又は一部を譲渡し、又は質権の目的とすることができる。
　（出版権の登録）
第８８条　次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
　⑴　出版権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は複製権若しくは公衆送信権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
　⑵　出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は出版権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
２　第七十八条（第三項を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。この場合において、同条第一項、第二項、第四項、第八項及び第九項中「著作権登録原簿」とあるのは、「出版権登録原簿」と読み替えるものとする。