稲穂ＯＮＥ活動報告（２０２５年９月）
お世話になっております。行政書士事務所 稲穂ONEの佐藤です。
私は最近、専ら「小規模事業者持続化補助金」という中小企業庁が実施する補助金について勉強しています。
色々と調べていると、過去の活用事例なんかも目にすることが多くなりまして、「こんな風に使ってる事業者さんがいるのかー！」と、日々の勉強がちょっとした楽しみになってきています。
これを見ている事業者様も、もしかしたら自身の事業活動のヒントになるかもしれませんので、実際に補助金を活用するかどうかはさておき、ぜひ活用事例だけでもご確認いただけると幸いです。
活用事例の確認には、中小企業庁が運営する「ミラサポplus」（外部サイト）がお勧めです。検索ワードで事例を探すことができますし、内容が簡単にまとめられており、あまり時間をかけずに読むことができますので、ぜひお試しください。
というわけで、「小規模事業者持続化補助金」についての話題が多くなってしまいますが、当事務所の９月の活動報告です。最後までご覧いただけると嬉しいです。
目次
９月２日 【コラム】もうすぐ申請受付開始！！「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」についてを掲載
令和７年１０月３日に「小規模事業者持続化補助金」の『一般型 通常枠』と『創業型』の公募が開始されました。
「小規模事業者持続化補助金」（外部サイト）は、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、中小企業庁が実施する補助金制度であり、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等にかかる費用の一部を補助する制度です。
このコラムでは、小樽市の事業者様が対象となる商工会議所地区の「小規模事業者持続化補助金」の、『一般型 通常枠』について、「第１８回公募 公募要領」（外部サイト）を基に、補助対象となる要件や補助金額などをご紹介しております。
また、当事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請サポート業務を行っております。
申請を考えている方は、お気軽にお問合せください！
９月２６日 【コラム】小規模事業者持続化補助金の『創業型』ってどんな制度？？一般型との違いとは？を掲載
先ほどご紹介したコラムでは、小規模事業者持続化補助金の『一般型』について、その概要をご説明いたしましたが、こちらのコラムでは、『創業型』についてご紹介させていただいております。
『創業型』は、創業後３年以内の小規模事業者等を重点的に政策支援するために設けられているものであり、補助上限額が２００万円（特例を活用した場合は最大２５０万円）と、『一般型 通常枠』の５０万円よりも高額に設定されています（『一般型 通常枠』においても、特例を活用した場合は、最大２５０万円の補助を受けることができます。）。
創業後３年以内の事業者様は、ぜひご活用をご検討ください。
関連記事：【コラム】小規模事業者持続化補助金の『創業型』ってどんな制度？？一般型との違いとは？
９月２９日 小樽商工会議所 観光・サービス部会に出席
令和７年９月２９日に開催された小樽商工会議所の観光・サービス部会に初めて出席させていただきました。
今回の審議事項は、「２号議員の選任について」と「部会長、副部会長の選任について」でした。
ちなみに「２号議員」とは、会員の業種別に分類した五つの「部会」から、各々の割当数に基づいて選出される小樽商工会議所の議員さんのことで、２７名の方が選出されているとのことでした。
小樽商工会議所の議員さんのお仕事は、会員の代表として、事業計画や収支予算・決算など、商工会議所の運営における重要な事項の審議、決算に加わったり、常設の委員会において、まちの活力のための諸問題について課題の抽出・検討をし、事業を推進されたりしています。
終わりに
以上、当事務所の２０２５年９月の活動内容でした。
コラムを通してご紹介させていただきました「小規模事業者持続化補助金」ですが、まずは、地域の商工会・商工会議所への事業計画書の発行受付締切が１１月１８日（火）までとなっておりますので、申請される方はお早めに着手されますことをお勧めいたします。
また、当事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請サポート業務を行っておりますので、手続にご不安がある方は、ぜひご相談ください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
行政書士事務所 稲穂ＯＮＥでは、会社設立に係る定款の作成から認証までの手続のサポート業務、補助金申請サポート、著作権登録申請サポートなどを行っております。
これからビジネスを始めたいと思っている方は、お気軽にお問合せください！
| 〒047-0032 北海道小樽市稲穂１丁目１２-１ マリンシティ１０１号室 行政書士事務所 稲穂ＯＮＥ ご依頼・お問合せはこちら 行政書士 佐藤 千峰 |
投稿者プロフィール
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職業：行政書士
経歴：平成３０年４月から令和６年１２月まで地方公務員として勤務。主に、住民税の賦課業務、例規および重要文書の審査業務などに従事。令和７年５月に行政書士事務所を開業
取扱業務：会社設立サポート、補助金申請サポート、著作権登録申請サポートなど
資格：行政書士、著作権相談員
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