OUTLINE -概要-

会社を設立するには、定款(会社の基本ルールを定める重要な書類)を作成し、公証役場で、その定款の認証を受ける必要があります(合同会社の場合は、定款の認証は不要です。)が、創業時にはその他にも、事業戦略を練ったり、資金を調達したりなど、多くの重要な作業があることと存じます。
当事務所は、お客様のスムーズな創業を実現するため、定款に係る煩雑な作業をサポートいたします。
※ 法務局への登記手続は、別途、ご自身で行っていただくか、司法書士へご依頼いただきますようお願いいたします。
COST ESTIMATE -費用の目安-
株式会社設立にかかる費用の目安
件 名 | 費 用 |
定款認証代 | ➀ 資本金の額等が100万円未満であり、次のア、イ、ウの全てに該当する会社・・・15,000円 ア その会社の定款に記載され、または記録された発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が3人以下であること。 イ その会社の定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載または記録があること。 ウ その会社の定款に取締役会を置く旨の記載または記録がないこと。 ② ➀以外の、資本金の額等が100万円未満の会社・・・30,000円 ③ 資本金の額等が100万円以上300万円未満の会社・・・40,000円 上記①、②、③以外の会社・・・50,000円 |
定款の印紙税 | 40,000円(電子定款の場合は、0円)※1 |
定款謄本の請求手数料 | 1ページにつき250円 約2,000円程度かかるのが一般的です。 |
登録免許税 | 資本金の額の1,000分の7 (計算結果が150,000円未満の場合は、150,000円) |
合同会社設立にかかる費用の目安
件 名 | 費 用 |
定款認証代 | なし |
定款の印紙税 | 40,000円(電子定款の場合は、0円)※1 |
登録免許税 | 1,000分の7 (計算結果が60,000円未満の場合は、1件につき60,000円) |
※1 当事務所は、電子定款に対応しておりますので、当事務所にご依頼の場合、印紙税はかかりません。
※2 上記のほか、登記手続を司法書士にご依頼された場合の報酬額や、会社の印鑑の作成にかかる費用などが個別に必要となります。
当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額(税込)
件 名 | 報 酬 額 | 設立される会社の代表者様が35歳未満の場合 |
株式会社設立サポート | 88,000円 | 66,000円 |
合同会社設立サポート | 77,000円 | 55,000円 |
※ 設立される会社の代表者様が35歳未満の場合の報酬額の適用をご希望の方は、打ち合わせの際に、ご年齢を確認できる書類(マイナンバーカード、運転免許証など)をご提示ください。
BUSINESS FLOW -サービスの流れ-
以下は、株式会社の設立サポートをご依頼される場合を例として示しております。
STEP1 ご依頼・お問い合わせ |
ご依頼・お問合せフォームから、ご連絡ください。概算のお見積りをご希望のお客様は、その旨もフォームにご入力ください。 |
STEP2 打ち合わせ |
面談、メール、お電話のうち、お客様のご希望に合わせた形式で打ち合わせをさせていただきます。 初回の打ち合わせでは、設立をご予定の会社について、主に以下の点をお伺いいたします。 ・商号(会社の名称) ・事業内容 ・本店所在地(会社の所在地) ・資本金の額 ・一株の金額 ・発起人の氏名または名称および住所 ・発行可能株式総数 ・事業年度 ・その他に定款に定めておきたい事項 もちろん決まっていない部分や迷っている部分については、打ち合わせの中で一緒に検討いたしますので、まずは気軽にご相談いただければと思います。 |
STEP3 お見積り |
打ち合わせ後、正式なお見積りを提示いたします。 |
STEP4 ご契約 |
サービス内容とお見積りにご納得を頂けましたら、正式に受任となります。 着手金(報酬額の半額)と定款認証代などの実費、委任状などの必要書類を受領させていただきます。受領後、速やかに業務に着手いたします。 |