稲穂ＯＮＥ活動報告（２０２５年１１月・１２月）
お世話になっております。行政書士事務所 稲穂ONEの佐藤です。
早いもので、２０２５年も残すところあとわずかですね。
今年は様々なご縁に恵まれ、多くの学びを得ることができた１年でした。
５月に開業した当事務所も、少しずつですが、ご依頼を頂けるようになり、充実した日々を過ごさせていただきました。
これもひとえに、支えてくださった皆様のおかげです。本当にありがとうございました。
それでは、今年最後の活動報告となりますが、ご覧いただけると嬉しいです。
目次
１１月１３日 【コラム】もうすぐ申請受付締切の「小規模事業者持続化補助金」！申請直前の最終確認に押さえておきたい３つのポイントを掲載
こちらのコラムは、掲載時期が申請締切の直前期だったため、ピンポイントに内容を絞ったお話とさせていただきました。
令和７年の小規模事業者持続化補助金の公募は終わってしまいましたが、来年以降も募集がありますので、申請を考えている方がいらっしゃいましたら、ぜひご確認ください（申請時には、必ず最新の公募要領、交付規程などをご確認いただきますようお願いいたします。）。
必ずしも全ての事業者様のお役に立つものではないかもしれませんが、最後まで見ていただけると嬉しいです。
関連記事：【コラム】もうすぐ申請受付締切の「小規模事業者持続化補助金」！申請直前の最終確認に押さえておきたい３つのポイント
１１月２１日 セミナー『対話型生成ＡＩツールのビジネス活用』を受講
小樽商工会議所のセミナー『対話型生成ＡＩツールのビジネス活用』を受講いたしました。
当事務所でも、業務の中で無料版のChatGPTを使うことはあるのですが、その他にもたくさんの生成AIをご紹介いただき、それぞれに向いている用途や、逆に向いていない用途があることを学べてとても興味深かったです。
いくつか当事務所の業務に使ってみたいものも見つかったので、積極的に活用してみようと思います。
１１月２８日 【コラム】「認定特定創業支援等事業」ってどんな制度？？創業者が必ず受けるべき理由とは？？を掲載
こちらのコラムでは、市区町村が、国から認定された計画に基づき、創業支援等事業者（認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、金融機関、士業、NPOなど）と連携して行う継続的な支援事業である「特定創業支援等事業」について紹介させていただきました。
この「認定特定創業支援等事業」は、事業活動に必要な知識を習得することができるのはもちろんのこと、資金調達においても様々なメリットが得られる制度です。
これから創業される方にとっては、かなり大きなメリットのある制度だと思いますので、ぜひご確認ください。
かなり良い制度なのですが、あまり認知されていないような気がしますので、周りに創業予定の方がいらっしゃれば、ぜひ教えてあげてください！
１２月９日 『令和７年度 決算説明会』に出席
小樽税務署および小樽青色申告連合会様主催の『令和７年度 決算説明会』に出席いたしました。
本会では、税理士の先生や小樽税務署の職員の方から、青色申告決算書の書き方や、決算に当たっての留意事項、税法の改正点などについて説明を受けました。
当事務所にとって初めての決算と確定申告なので、少し不安がありますが、しっかりと取り組みたいと思います。
SNSのご案内
当事務所では、Instagram、XといったSNSで、ビジネスに関する情報を随時発信中です。お暇なときに、覗いていただけると嬉しいです。
X
中小企業庁が運営する「ミラサポplus」は、補助金の活用事例が手軽に調べられるサイトです💻
— 行政書士事務所 稲穂ONE (@inahoone) October 29, 2025
補助金を活用するかどうかはさておき、もしかしたら自身の事業活動のヒントになるかもしれませんので、ぜひご活用ください！https://t.co/ql213aWDqD
年末年始のお休みのお知らせ
当事務所は、下記の期間、お休みとさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、なにとぞよろしくお願いいたします。
記
令和７年１２月２７日（土）～令和８年１月７日（水）
終わりに
以上、当事務所の２０２５年１１月および１２月の活動内容でした。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
来年も、少しでも皆様のお役に立てるよう努めてまいりますので、変わらぬご愛顧のほどよろしくお願いいたします。
２０２５年は大変お世話になりました。
よいお年をお迎えください。
| 〒047-0032 北海道小樽市稲穂１丁目１２-１ マリンシティ１０１号室 行政書士事務所 稲穂ＯＮＥ TEL：070-9146-6548 ご依頼・お問合せはこちら 行政書士 佐藤 千峰 |
投稿者プロフィール
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職業：行政書士
経歴：平成３０年４月から令和６年１２月まで地方公務員として勤務。主に、住民税の賦課業務、例規および重要文書の審査業務などに従事。令和７年５月に行政書士事務所を開業
取扱業務：会社設立サポート、補助金申請サポート、著作権登録申請サポートなど
資格：行政書士、著作権相談員
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