【コラム】地方移住×起業に「観光地」という選択肢を！！

　「都会の喧騒を離れ、自然豊かな地方で起業して、悠々自適なスローライフ」、誰もが一度は憧れたことがあるのではないでしょうか？？

　コロナ禍以降、テレワークの普及やライフスタイルの変化を背景に、場所に縛られない働き方が広がり、「都会に住む必要性」が薄れました。

　また、多くの自治体が、起業支援補助金や住居支援を設けて、地方への移住促進を図っています。

　このような背景から、今では、その憧れも現実的になってきています。

　ですが、地方での起業には良い面だけではなく、大きなリスクがあることも認識しておかなければなりません。

　今回は、個人事業主をはじめとする地方の小規模事業者が向き合う課題と、その解決策の一つである「観光地での起業」についてご紹介いたします。

地方の小規模事業者が向き合う課題

　移住起業に当たって、まず考えるのが、飲食店やサービス業をはじめとする地域住民を対象としたビジネスではないでしょうか？

　ですが、近年多くの地方では人口減少や少子高齢化が進んでいるため、地域住民だけを対象としたビジネスは、市場規模が縮小傾向にあります。

　たとえどんなに魅力的な商品やサービスを提供し続け、地域で一番の売上げを維持していたとしても、母数である消費者が減少していけば、それに対応して得られる利益も減少していくため、小規模事業者にとっては、事業の継続が、年々難しくなっていきます。

　もちろん、経営戦略の見直しや流行の変化、ライバル店の撤退など、その他の様々な要素によって売上げは変わっていくものですが、やはり「消費者の減少」というのは、見逃せない大きな要素といえるでしょう。

　大企業であれば、国外に工場や支店を作って販路を拡大したり、Ｍ＆Ａによって事業規模を拡大したりすることで、事業を継続させ、利益を伸ばすことができますが、個人事業主をはじめとする小規模事業者がそのような手段をとることは簡単ではありません。

「観光地」で起業するメリット

　これから地方で起業をするには、このような社会情勢の中でも事業を継続できるような事業戦略が必要となります。

　今回、その事業戦略の選択肢の一つとして提案したいのが、観光地での起業です。

人口減少による市場規模の縮小をカバーできる。

　前述のとおり、現在、多くの地方では人口減少が進み、住民のみを対象としたビジネスの市場規模は縮小傾向にあります。たとえ地域内でトップシェアを確保できたとしても、母数自体が減少していけば、売上維持は難しくなります。

　この点、観光地には地域住民に加え、観光客という新しい顧客層が流入します。

　国土交通省の令和７年版「観光白書」（外部サイト）によると、２０２４年の訪日外国人旅行者数は３，６８７万人で、消費額は８兆１，２５７億円と、いずれも過去最高を更新したとのことです。

　このように観光地には、国内外から多くの人が訪れるため、人口減少による市場規模縮小のリスクヘッジが期待できます。

地域資源を活用した独自性の高いビジネス展開が可能

　地域の魅力を活かした独自性の高いビジネスを展開しやすくなる点も、観光地で起業する大きなメリットです。

　観光地には、その土地ならではの文化、歴史、食、自然などの地域資源が豊富にあります。

　これらを活かすことによって、他地域の同業種との差別化につながり、持続可能なビジネスモデルを作りやすくなります。

　また、現地の観光関連の事業者との連携も期待できます。

　例えば、観光案内所や宿泊施設などの観光マップに載せてもらうことができれば、観光客に店舗を紹介してもらうことが期待できますし、イベント企画会社が行うスタンプラリーなどの街巡りイベントなどに参加できれば、多くの顧客の獲得が期待できます。

オンラインでも「観光地」は強いブランドに

　前述しましたが、小規模事業者にとって国外に工場や支店を作って、販路を拡大するということは、簡単なことではありません。

　ですが、インターネットが発達した現代社会では、ネットショッピングやライブコマースといったオンライン展開によって、販路を拡大するという方法があります。

　観光地での企業は、オンラインでの販路拡大にも大きな強みがあります。

　観光地は他の地域と比較してネームバリューがあるので、「〇〇発」や「〇〇限定」というような謳い文句があると顧客の興味を惹きやすいでしょう。

　また、ＳＮＳでの情報発信とも相性が良く、フォトジェニックな背景を活用して商品やサービスを紹介することによって、顧客の購買意欲を高めることも期待できます。

観光地で起業するデメリット

　観光地での起業は確かにメリットが多いのですが、一方で デメリットやリスクも存在します。

　次に観光地で起業するデメリットをお示しいたしますので、これらも念頭に置いて、ご検討いただければと思います。

繁閑差が大きい傾向にある。

　観光客の入込数は、季節やイベントの開催時期によって大きく左右されます。

　夏・冬の観光シーズンには、観光客も多くなり売上げが伸びやすい一方で、オフシーズンは売上げが伸びにくい傾向にあります。

　継続的に収益を獲得するためには、「閑散期の戦略」が重要になってきます。

競合が多い

　観光地はビジネスチャンスが豊富な反面、同業者が多いのが現実です。

　特に、飲食店や宿泊施設は競合が乱立しやすいので注意が必要です。

観光地での起業なら「小樽市」がお勧め！

　ここまで読んでいただき、観光地での起業に興味を持ってくださった皆様に、ぜひお勧めしたい街が、北海道にある「小樽市」です。

　小樽市は、歴史ある街並みと豊かな自然で知られる人気観光地です。

　小樽運河沿いの石造り倉庫群やレトロな商店街は、国内外から多くの観光客を惹きつけ、年間を通じて多くの観光需要が見込めます。

　北海道の政令指定都市である札幌市からのアクセスも良く、多くのリピーターが取り込める点も大きな強みです。

小樽市での起業時に知っておきたいこと。

小樽市の「創業支援補助金」で資金調達！

　小樽市内に店舗、事務所などを設置し、新たに創業する方で、小樽市が定める要件を満たす方は、「創業支援補助金」（外部サイト）を活用すると、創業後にかかる事務所、店舗などの賃借料や、内外装工事費の補助を受けることができます。

　★小樽市の「創業支援補助金」の詳細は、こちら（外部サイト）からご確認いただけます。

「おたる移住起業者マップ」で移住起業者同士のつながりを確保！

　「おたる移住起業者マップ」（外部サイト）は、小樽市へ移住してきた方たちのつながりを促進することや、これから小樽へ移住を検討される方に小樽市での暮らしの参考にしていただくことを目的に、小樽商工会議所が作成しているものです。

　実際に市外から小樽市へ移住し、起業した方たちの目線で、街の魅力や実際に移住してみて良かった点、これから小樽市への移住を検討されている方へのアドバイスなどが掲載されていますので、地方移住を考えている方は、ぜひ一度覗いてみていただけると幸いです。

　★「おたる移住起業者マップ」は、こちら（外部サイト）からご確認いただけます。

まとめ

　いかがだったでしょうか？

　今回は、地方の小規模事業者が向き合う課題と、その解決策の一つとして「観光地での起業」についてご紹介いたしました。

　本コラムのポイントは、次のとおりです。

　最後まで、ご覧いただきありがとうございました。

〒047-0032 北海道小樽市稲穂１丁目１２-１　マリンシティ１０１号室 行政書士事務所　稲穂ＯＮＥ TEL：070-9146-6548　 ご依頼・お問合せはこちら　　　 行政書士　佐藤　千峰

投稿者プロフィール

佐藤 千峰

職業：行政書士
経歴：平成３０年４月から令和６年１２月まで地方公務員として勤務。主に、住民税の賦課業務、例規および重要文書の審査業務などに従事。令和７年５月に行政書士事務所を開業
取扱業務：会社設立サポート、契約書の作成・修正など

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